金融マップ 2018年版 月刊金融ジャーナル 増刊号
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ディスクロージャー・IRの活用にも最適のデータ
日本銀行が主導する金融緩和政策が、まる5年を迎えようとするなか、金融機関を取り巻く経営環境は一層の厳しさに直面している。森信親金融庁長官が進める金融行政改革への対応も相まって、地域の実情に即したビジネスモデルへの変換は、今や喫緊の課題と言えよう。将来を見据えた生き残り戦略の一つとして、合併、経営統合、アライアンスなど、様々な再編の動きが加速しているが、2018年は、地域金融機関が将来の方向性を見定める上で、重要な年となる可能性が高い。今回まとまった、2017年3月末を基点とする各都道府県の預貸金・店舗の動向には、将来の勢力図を予感させる変化が随所に現れており、各金融機関の戦略構築においても大いに注目されよう。