国際相続とエステート・プランニング
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法務編では、英米法と大陸法の違い、ＥＵ域内の新規則、信託や遺言等、最新情報とともに大きな枠組みから丁寧に解説。相続専門の弁護士として長年実務に携わってきた著者のノウハウをもとに，外国人の日本法による公正証書遺言をどのように書くかといった実務上の留意点等にも具体的に言及しています。
税務編では，国内で行われている相続税実務がクロスボーダーの場合にどのように取り扱われるかという視点から解説。
第３部、第４部では、カリフォルニア、ハワイ、イングランド、香港、スイス、シンガポールで実務を行っている現地の相続専門弁護士が「日本の実務家の知りたい法務及び税務の質問」に回答しており、カリフォルニア州の夫婦共有財産制や，日本の不動産を所有している米国人（ハワイ州）の準拠法の選択の効果など、日本であまり議論されていない論点も収録しています。
（出版社情報）