¥ 2,881 税込

e-honで購入 

※外部サイトへ移動します。
※リンク先での商品購入について、弊社でのクレジット決済は出来ません。

我々が救済命令取消訴訟について，司法研究を命じられ旧版を刊行したのは，昭和62年であった。当時我々は，東京地裁の労働専門部や名古屋地裁の労働集中部に在籍しており，救済命令取消訴訟を取り扱った経験を有することから，その経験に基づいて，この種事件に関する訴訟手続上及び実体法上の諸問題について，事件処理上の手引書を作成することを目的としたものであった。
　法曹会から，在庫がなくなったので，その後の判例，学説や実務の運用状況を取り込んで，改訂版を出してほしいとの依頼を受けたのは，７，８年前になるが，丁度そのころは，司法制度改革作業のさなかであって，労働裁判についても検討がされていたので，それが一応の決着を見るまで，改訂作業を待つこととした。この度司法制度改革作業も一応の決着を見たのを機会に，改訂をすることとした。
　今回の司法制度の改革においては，原告適格や被告適格の規定を改めた行政事件訴訟法の改正があり，また，労働委員会における不当労働行為審査の迅速化及び的確化のため，審査の手続及び体制の整備に関する労働組合法の改正があったものの，救済命令取消訴訟に関しては大きな変更はなかった。そこで，改訂は，旧版刊行後の判例，学説や実務の運用状況を取り入れることが主となった。今回の改訂作業は，専ら，藤山が第１次原稿を作成し，他の者は，藤山の作成した原稿について参考意見を述べる程度にとどまったが，本書の内容については我々の共同責任であることはいうまでもない。我々は，現在は，労働事件の担当を離れているため，最近の実務の運用については，東京地裁労働部を始め，大阪地裁及び横浜地裁の労働部から貴重な御教示をいただいた。また，最高裁判所事務総局行政局及び最高裁判所行政調査官室からは，最近の事件の動向や協議会における協議の結果などの資料の提供その他で様々な御配慮をいただいた。これら関係の方々に厚くお礼を申し上げる。
改訂版が旧版と同じく，この種事件の実務の参考となることができれば，幸いである。
（本書「はしがき」より）