歴史学が問う公文書の管理と情報公開
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特定秘密保護法がもたらす問題を、近現代の歩みと「情報公開後進国」とも言える現状から検証。国民主権の理念を掲げる情報公開法と公文書管理法に基づき、その被害を最小限に食いとめ、同法撤廃の展望を示す。
［目次］
総論 （安藤正人・吉田裕・久保亨）
第１部 「情報公開後進国」日本を問い直す――戦後、そして現在
第１章 公文書管理法と歴史学（瀬畑 源）
第２章 沖縄返還をめぐる日本の外交文書
――米外交文書との協働による史的再構成（我部政明）
第３章 日韓会談をめぐる外交文書の管理と公開（吉澤文寿）
コラム 日本軍慰安婦に関する史料状況（林博史）
第２部 公文書管理の日本近代史
第４章 日本近代における公文書管理制度の構築過程――太政官制から内閣制へ（渡邉佳子）
第５章 戦前期日本における公文書管理制度の展開とその問題性
――「外務省記録」を中心（千葉 功）
第６章 日本の官僚制と文書管理制度（加藤聖文）
第７章 地方自治体における公文書管理とアーカイブズ（青木裕一）
第３部 世界で進む公文書の管理と公開
第８章 情報重視の伝統に基づく公文書の管理と公開――イギリスの場合（後藤春美）
第９章 台湾の公文書管理と政治――制度的先進性と現実（川島 真）