実務解説 行政事件訴訟法
¥ 3,300 税込
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日弁連行政訴訟センターが執筆・編集した,改正行訴法を使いこなすための実務解説書。第1編「本論」では,「改正経過」「原告適格」「被告適格」「処分性問題と当事者訴訟」「抗告訴訟」「出訴期間・教示」「管轄」「釈明処分制度」「執行停止」「仮の義務付け・仮の差止め」「附則」の問題を取り上げ,改正法下での実務を検討する。第2編「各論と書式」では,租税,外国人,社会保障,知的財産,環境,情報公開,住民訴訟の7分野に関し,改正法がどのように活きるかを各論化し,相応する書式を付した。第3編「巻末資料」では,改正行訴法を読み解くための重要資料を掲載した。
(出版社HP抜粋)