国と東電の罪を問う
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3800人が原告となり、福島第一原発事故を起こした国と東電の責任を問う「生業訴訟」（「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟）。
いよいよ2015年。裁判所による原発建屋等の現場検証が行われる可能性もあり、国と東電の責任が認められると予想される最終局面に入っていく。
そういう裁判を導くためにも、市民の間での関心の広がりが不可欠だ。裁判の進行に合わせ、浜矩子氏、白井聡氏、藻谷浩介氏などによる現地での講演会も予定され、支援の輪が広がろうとしている。
本書は、この生業訴訟の意義や内容を議論し、市民に伝えるために開かれたシンポジウムの記録である。
（出版社情報）