事例で学ぶ 障がいのある人の意思決定支援
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2014年にわが国も批准した障害者権利条約や2016年開始される意思決定支援ガイドライン等、新しい理念や法制度のもとで，障がいのある人の意思決定支援が重視されている。一方で、2016年に成年後見制度利用促進法が成立し、障害者権利条約12条と成年後見制度での包括的代理権等制度の課題の解決も求められている。このような現状で、制度改革とは別に障害者権利条約の理念を尊重した後見活動が重要といえる。
しかし、成年後見人が選任され、施設に入れられたという批判も多く聞かれる。さらに、後見人による横領事件も散在する。このような中で、自己決定を尊重し、意思決定支援に重きをおいた、地域生活を維持していくための後見活動は可能といえる。
意思決定支援とそれを踏まえた成年後見活動が、障がいのある人の基本的人権の一つである「誰とどこで住むか」を保障していくための両輪になり得ることを、現場の実践のヒントとなるような事例・エピソードを中心に示しながら、そこから整理できる理論提示をもとに意思決定支援とは、意思決定支援を踏まえた成年後見活動とは何か、を示していきたい。
（出版社HP抜粋）