法廷で裁かれる沖縄戦 被害編
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ポツダム宣言受諾、アジア太平洋戦争の終結にあたり日本政府は、「終戦の詔書」と一体となる内閣告諭で「戦死者、戦災者ノ遺族及傷痍軍人ノ援護」を約束した。
しかし日本政府は軍人・軍属中心の援護を行い一般民間戦災者の援護はしてこなかった。２０１２年８月15日、沖縄戦民間被害者が謝罪と償いと平和を求めて、初めて国家損害賠償請求を提訴した。
２０１６年３月16日、那覇地方裁判所は戦争被害の多くを事実認定しながらも、ＰＴＳＤなど精神的被害は無視し、原告の訴えを全面的に退けた。79名の原告の詳細かつ切実な被害実態と、精神科医の診断書と鑑定書で、今日にまで繋がる沖縄戦被害の重大さを改めて伝える。
（出版社情報）