特許訴訟の実務〔第2版〕
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2012年の初版刊行後、実務に大きな影響を与える最高裁判決が出されたほか、職務発明制度については、2015年の特許法改正により、企業が特許を受ける権利を原始的に取得できる制度が誕生し従前の職務発明をめぐる訴訟も変化してきている。第2版では、これらの動向をフォローするとともに、近時注目を集めている国際的な特許侵害をめぐる論点と特許権の存続期間の延長登録についての論点を追加。
(出版社情報)