論点解説 実務独占禁止法
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平成25年改正独占禁止法（平成27年４月１日施行）により審判制度が廃止され、公取委が行う行政処分に対して不服がある場合には、直接、裁判所に取消訴訟が提起されることとなった。本書は、判例および公取委の実務に即しながら、かつ一定の理論水準を確保しつつ、独占禁止法について的確な理解が得られるようにわかりやすくまとめられた解説書。
［目次］
第１章 独占禁止法の基本的考え方
第２章 不当な取引制限の要件事実
第３章 不当な取引制限における一定の取引分野
第４章 不当な取引制限における正当化事由
第５章 私的独占
第６章 不公正な取引方法における公正競争阻害性
第７章 不公正な取引方法――優越的地位の濫用
第８章 排除措置命令
第９章 課徴金納付命令における「当該商品又は役務」の要件事実
――入札談合事件における分析を中心に
第10章 課徴金納付命令（私的独占、不公正な取引方法）の課徴金算定
――優越的地位の濫用を中心に
第11章 課徴金納付命令における業種認定
第12章 課徴金減免申請
第13章 独占禁止法の国際的なエンフォースメント
事項索引
判審决等索引