住環境保全の公共政策
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開発事業者と地域住民との間で、住環境をめぐって紛争が生じたとき、住民たちはどのような方法で問題解決に訴えることができるのか。国立市のマンション問題をはじめ、国分寺市や狛江市、逗子市の事例を調査してきた著者が、地域社会の日常と都市景観の保全活動との接点を重視しつつ、各自治体のまちづくり条例の協議手続きに基づく取り組みを検討する。今後の環境行政や市民運動にとっての基礎資料。
（出版社情報）