自治体がひらく日本の移民政策
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加速化する人口減少と少子高齢化で労働力不足が深刻化する中、政府もいよいよ、本格的な外国人労働力の受け入れを検討しなければならない段階にきている。本書は、日本の多文化共生政策の歴史を踏まえ、各自治体の取り組みの事例を概観し、地域多文化共生制度の創設など自治体を軸に今後の移民政策の指針を示す。
（出版社情報）