米国高等教育の拡大する個人寄付
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市場化する大学、その生存を左右する寄付制度の論理とは―。
市場化が進むアメリカの大学では、1980～90年代に拡大した個人寄付が重要な財源となっている。本書は、アメリカの寄付制度に関わる政策に着目し、株式などの「評価性資産」の寄付を政府が推進させてきたことに、この寄付拡大の要因を求めている。この研究成果は、内閣府による「経済財政運営と改革の基本方針2017（「骨太の方針」）」の中に「国立大学に対する評価性資産の寄附の促進策の検討」という文言が入るきっかけともなるなど、学界のみならず行政当局からも注目を集める、気鋭の労作である。
（出版社情報）