行政上の主体と行政法
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近年の行財政改革において、国・地方公共団体の事業の法人化・民営化がどんどん拡大し、独立行政法人、民営化会社、多様な手法により業務を受託する私人など、行政活動の伝統的な担い手であった国・地方公共団体以外の主体が行政活動を担う動きが多く出現してきています。
複雑化する組織と活動形式への対応のなかで、イギリスにおけるfunctionalアプローチを手がかりに、これまでの日本の取り組みとは異なった方向性を提示します。
多様な行政上の主体に関する制度設計を担当する立法実務のニーズにも応える新しい行政法理論の誕生です。