自治体アウトソーシングの事業者評価
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◎経費削減効果を急ぎすぎたために、委託料を低くしすぎて、事業者が業務を返上したり、倒産したりして管理運営に支障が生ずる事例が生じている。また、プールでの死亡事故のように、管理運営委託を行っても履行確認が不十分なために、自治体の職員に有罪判決が下され管理責任が厳しく問われた事例も生じており、対応が急務である。こうした問題を未然に防ぐ手法として、経営状態や運営状況のモニタリングと評価方法を解説する。
◎委託先や指定管理者の契約更新時において、効果的な公共サービス提供に必須の事業者評価の活用方法を示す。また、モニタリングそのものも第三者（民間）に委ねるシステムを解説し、第三者評価者との契約方法や活用のノウハウを伝授。
◎行政機関は制度設計や維持管理というコーディネート機能を担当し、サービスの提供は民間事業者が担当することによって、公共サービスの質を高める方法を解説する。
（出版社情報）