判例タイムズ No.1444 2018年3月号
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・「国際知財司法シンポジウム2017」の概要報告 清水節・中島基至
・捜査機関が所持する解剖関係の鑑定書の文書提出命令 宮崎朋紀
・［大阪民事実務研究会］文書提出命令の審理・判断における秘密保護と真実発見 中武由紀
［判例紹介］ 全9件（最高裁判例5件）
１ 内国法人に係る特定外国子会社等の行う地域統括業務が租税特別措置法（平成２１年法律第１３号による改正前のもの）６６条の６第３項にいう株式の保有に係る事業に含まれるとはいえないとされた事例
２ 内国法人に係る特定外国子会社等の行う地域統括業務が租税特別措置法（平成２１年法律第１３号による改正前のもの）６６条の６第３項及び４項にいう主たる事業であるとされた事例
（最高裁第三小法廷平29.10.24判決） ほか