自治体政策法務講義〔改訂版〕
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地方分権（地域主権）改革により、自治体は自らの工夫と責任により法務行政を推進していかなければならない。そのための知恵を与えるのが「政策法務」である。分野の第一人者である著者が、長年の研究成果の体系化を試み評価されたテキスト待望の改訂版。
［目次］
第１部 政策法務の基礎
第１章 政策法務という戦略－法律論と政策論の融合
第２章 政策法務の歩み－政策法務はどこまで進んだか
第３章 広がる条例の世界－ローカル・ルールを概観する
第４章 自治を支える政策法務－デモクラシーの制度設計
第２部 政策的検討の理論
第５章 政策分析の基礎－公共政策の見方・つくり方
第６章 自治体の守備範囲の理論－市場・政府・コミュニティの役割分担
第７章 条例評価と立法事実の理論－「すぐれた条例」とはなにか
第８章 政策手法の理論－「すぐれた条例」のつくり方
第３部 法的検討の理論
第９章 憲法と条例－人権保障という思想
第10章 分権改革の到達点－自治体の権限はどこまで拡大したか
第11章 条例制定権の限界－「適法な条例」とはなにか
第12章 分権時代の条例論－条例は国法を乗りこえられるか
第４部 政策法務の実践
第13章 立法法務の実践－ローカル・ルールをつくろう！
第14章 執行法務の実践－法執行の実効性をどう高めるか
第15章 争訟・評価法務の実践－自治体のアカウンタビリティ