共謀罪コンメンタール
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組織的犯罪処罰法の一部改正案が、昨年、強行採決によって成立した。これによって刑法などに規定される犯罪の大多数について共謀罪が創設された。その処罰範囲は極めて広範である。さらに、多くの憲法研究者や刑事法研究者が反対意見で表明したように、犯罪の「計画」段階を処罰するもので、内心の自由や表現の自由を侵害するおそれがある。改正条文はたった数条であるが、政府答弁が迷走したように、その条文は複雑で理解するのは簡単ではない。本書は、共謀罪が適用されるおそれがある事例などを紹介しながら、国会議事録などを踏まえて、弁護実務の視点に立って徹底的に共謀罪を解説する。
（出版社情報）