新訂 税の基礎 2018年度版
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2018年度版では新たに次のような平成30年税制改正に関する解説を収載。
① 所得税関係……給与所得控除額およびび公的年金控除額の一律10万円の引下げと基礎控除の10万円引上げ、控除額の上限引下げ等に伴い青色申告特別控除や人的控除の合計所得金額基準の見直し
② 法人税関係……国際会計基準の導入に伴う会計基準の開発・適用に伴い収益認識基準の法令化（法人税法22条の２）による整備、所得拡大促進税制の見直し・改組が行われ給与等の引上げ・設備投資促進税制の創設
③ 相続税・贈与税関係……非上場株式等についての贈与税の納税猶予制度の10年間の時限立法による特例
④ 消費税関係……平成31年10月の消費税率10％への引上げおよび軽減税率導入等
⑤ 地方税関係……中小企業者の機械装置等に係る償却資産税についての３年間にわたり０～２分の１にする特別措置の適用
（出版社HP抜粋）