法務と税務のプロのための改正相続法徹底ガイド
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○約40年ぶりの相続法改正
「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」 「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が 平成30年７月１３日に公布されました。 遺言書・遺産分割・遺留分等、相続実務に大きく影響する改正です。
○遺産分割や遺言、遺留分、相続の効力に関する部分に加え、生前贈与や事業承継、相続登記等に至るまで、相続分野に精通した弁護士、税理士、学者等の執筆者が実務への影響を明解に、さらに網羅的に解説しています。
（出版社HP抜粋）