自治体行動の政治経済学
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地方税や地方交付税などの一般財源をめぐる中央政府の政策誘導と自治体の意思決定とのダイナミックな関係を明らかにし、自治体の自立的で地域性に富む多様な取組みを生むための地方財政制度のあり方に示唆を与える。
［目次］
第１章 本書の目的と分析視角
第２章 市町村民税所得割の課税方式の統一過程
第３章 １９７０年代における地方交付税制度の財政調整機能
第４章 交付税措置による事業誘導仮説の検証―道府県における臨時地方道整備事業債を事例に
第５章 固定資産税・都市計画税と地方交付税―基準財政収入額算定における裁量性の検証
第６章 ２０００年代における投資的経費
第７章 「平成の大合併」における市町村合併要因
第８章 結論
（出版社情報）