いま農業制度に問われるもの
¥ 4,400 税込
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「戦後農政の大転換」といわれるなか「農地法」をめぐる議論も活発化。新たな担い手として新規就農を重視して農地を入手しやすくする、農外の株式会社の参入を認めて活性化したらどうか、国際競争力をつけるため大規模化が不可欠だなど。「農地法」はどうあるべきか、今後どこをどう改めたらいいのか。日本農業法学会では、二〇〇八年次大会のシンポジウムで「農地制度に問われるもの」を討論した。本書は、シンポジウムの報告者が討論を踏まえて執筆したものである。幅広い視野で歴史的かつ複眼的に論究、示唆する。
(出版社情報)