「自治体戦略2040構想」と地方自治
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市町村ではなく、連携中枢都市圏や定住自立圏のような圏域を地方行政の単位として法制化し、住民サービスも標準化・共通化・広域化してAIやロボットそして民間企業に任せるという「地方自治制度改革」の議論が進んでいる。
この改革論は地方自治の姿をどう変えるか、憲法や地方自治法が示す自治の視点から見たときに何が問題となるかを解説する。
（出版社HP抜粋）