消費者教育の未来
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2012年の消費者教育推進法制定以降，日本でも消費者市民社会の構築にむけて，推進主体たる地方自治体が大きな政策転換を迫られている。従来，人々が消費者教育を受ける権利を阻害してきた教育行政／消費者行政の縦割りによる弊害を指摘し，むしろ現場に身を置く非公式な人々の多重成員性によるつながりこそが教育実践の成功要因になりうることを実証する。国連SDGs（持続可能な開発目標）にも寄与しうる画期的研究。
（出版社HP抜粋）