判例タイムズ No.1457 2019年4月号
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・［大阪刑事実務研究会］刑の一部執行猶予制度に関する実証的研究 樋上慎二・永井健一・海瀬弘章
・米国における裁判手続等のIT化の現状について 武見敬太郎
・米国ニュージャージー州裁判所におけるE－Countシステムの導入の経緯及びその実情について 周藤崇久
［判例紹介］
1 郵便関連業務に従事する期間雇用社員について満65歳に達した日以後は有期労働契約を更新しない旨の就業規則の定めが労働契約法7条にいう合理的な労働条件を定めるものであるとされた事例
2 郵政民営化法に基づき設立されて日本郵政公社の業務等を承継した株式会社がその設立時に定めた就業規則により同公社当時の労働条件を変更したものとはいえないとされた事例
3 期間雇用社員に係る有期労働契約が雇止めの時点において実質的に期間の定めのない労働契約と同視し得る状態にあったということはできないとされた事例
（最高裁第二小法廷平30.9.14判決） ほか