多文化共生と人権
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ＥＵ各国や北米、豪州、韓国における移民統合政策との国際比較を行い、日本の法制度と人権条約等の国際的な人権規範との整合性を検討することで、日本の実態と課題を多角的な視点から整理。求められる「多文化共生法学」の地平を切り開き、多文化共生政策の実態と課題、展望を考察する
［目次］
人権法における多文化共生
多文化共生社会とは何か
外国にルーツを持つ人に関する法制度
移民統合政策指数等における日本の課題
ヘイトスピーチ規制と差別禁止
労働参加―民間雇用と公務就任
社会保障の権利
保健医療の権利
多文化家族と家族呼び寄せ
教育の権利と義務
政治参加―参政権と住民投票
複数国籍
難民の権利―とりわけ難民申請者の裁判を受ける権利
無国籍者に対する収容・退去強制・仮放免の恣意性
多文化共生法学の課題と展望―言語政策とその先