行政法の新構想Ⅰ
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＊21世紀における国家機能のあり方が検討される中，行政のスリム化・効率化，縦割行政の弊害の排除，内閣機能の強化などを目的として，中央省庁等の再編，地方分権の推進などが行われ，行政はその姿を大きく変えた。また，行政事件訴訟法の大改正をはじめ，行政手続法制や行政情報法制等，いわゆる行政通則法の整備も活発に行われるなど，行政法制も今，大変革期にある。そのような中，今後の行政法学が進むべき方向性を示唆すべく，本企画では，行政法の存在意義を根本から問い直し，新たな理論枠組みの創出を試みた。
第１巻は，行政法学が現在直面している課題に対峙し，アトラクティブなテーマを揃えた。官民連携の拡充など，行政の役割そのものが大きく変化している中で，実務界の要望にも応えるべく，今後の行政法学の方向性を示唆する質の高い理論が展開されている。
（出版社情報）