行政法の新構想Ⅱ
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＊21世紀における国家機能のあり方が検討される中，行政のスリム化・効率化，縦割行政の弊害の排除，内閣機能の強化などを目的として，中央省庁等の再編，地方分権の推進などが行われ，行政はその姿を大きく変えた。また，行政事件訴訟法の大改正をはじめ，行政手続法制や行政情報法制等，いわゆる行政通則法の整備も活発に行われるなど，行政法制も今，大変革期にある。そのような中，今後の行政法学が進むべき方向性を示唆すべく，本企画では，行政法の存在意義を根本から問い直し，新たな理論枠組みの創出を試みた。
第２巻は，実際の行政活動を論ずる上で中心となる重要テーマを揃えた。判例・学説はもちろん，最新の事象も取り上げ，行政法学における基礎概念を様々な角度から深く検討する。実務で直面している問題に関しても，積極的かつ斬新な理論構築がなされている。
（出版社情報）