塾：私的補習ルールの国際比較
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万人に公正・公平な教育アクセスの確立―公共的な利益獲得のための比較分析と政策提言！
民間企業や学校内での有償の補習－私的補習―は、多様な教育内容・方法を柔軟に選択できるという点で特にアジア圏において広がりを見せており、日本でも「学習塾」として古くから社会に根付いてきた。一方、私的補習には少なからぬ費用がかかるという点で社会的不平等の一因となっており、また生徒の負担増や正規の学校教育への影響という点においても課題を有している。本書はアジアの各国・地域における比較事例分析を通し、よりよい私的補習のために政府が行うべき規制やルールづくりの具体的方途を明らかにするとともに、消費者（保護者・生徒）や学校の教職員、地域住民などステークホルダー全体の自主的な行動規範を指し示す。
（出版社情報）