産業財産権法の解説 平成30年特許法等の一部改正
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平成30年5月30日に公布された「不正競争防止法等の一部を改正する法律」（以下「本改正」）は、不正競争防止法等の改正のほか 新規性の喪失の例外期間の延長 書類提出命令に係る手続の拡充 中小企業者等に対する特許料の減免等 判定に係る証明等の交付請求の例外 中小企業者等に対する出願審査の請求の手数料の減免 意匠の新規性の喪失の例外期間の延長 電磁的方法による優先権主張の手続 商標登録出願の分割に係る手数料の納付 クレジットカードによる特許料等の納付 弁理士その他特定の士業が行うことを業とすることができる業務の追加等を骨子とした改正本書は、本改正を法案の作成者が、改正の必要性、改正内容、関連条文の３つの視点で記述したもの。