徴用工裁判と日韓請求権協定
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日本の植民地主義のもと徴用工として働かされた韓国（当時：朝鮮）の人々に対し慰謝料を払うよう命じた、2018年10月の韓国大法院判決は、大きな波紋を呼んだ。日本国内では、「日韓請求権協定で解決済みの問題を、蒸し返すな」といった取り上げられ方が目立った。しかし、本当に請求権協定で「解決済み」だったのだろうか。
今回の大法院判決を読み解き、請求権協定の締結過程やその後の解釈の変遷を調べると、日韓両国の政府や裁判所の態度が変遷し、その狭間で救済を受けられなかった被害者の苦闘が見えてくる。
本書では、何よりも、被害者の人権を救済するという視点からこの問題を捉え、救済策を考える。
（出版社情報）