金融・商事判例 No.1574 2019年9月15日号
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[重要判例紹介]
◎事業用不動産の購入に際して地面師グループによる詐欺被害に遭った株式会社の株主が、自ら原告となって当時の代表取締役・社長および取締役・副社長の両名を被告らとして各自の義務違反を理由に同社に対する損害賠償等の履行を求めて提起した株主代表訴訟において、被告らに補助参加している同社を相手方として、その設置した「調査対策委員会」から作成・提出を受けている「調査報告書」について申し立てた文書提出命令を認容して同社に対して同報告書の提出を命じた本案裁判所の決定が抗告審において是認された事例
（大阪高決令和元・7・3） ほか