不動産M&Aの税務
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不動産を単に譲渡するのではなく、保有する会社そのものを売買の対象とする不動産M&Aは、不動産取得税・登録免許税の節税のほか、法人税等の課税繰延べ効果等も期待できるため、その活用が注目されている。とりわけ近年、平成29年度税制改正の組織再編税制の見直し、平成30年度税制改正の事業承継税制の大幅緩和等により税務環境に変化が生じたことで、さらに活用の幅がひろがりつつある。そこで本書では、組織再編の手法を使った不動産M&Aの手順や、譲渡損益の繰延べ、繰越欠損金の引継ぎにおける留意点、事業承継税制との関わりなど、不動産M&Aの実行におけるポイントを徹底解説する。
（出版社情報）