業種別 不当要求防止マニュアル〔改訂版〕
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27の業種ごとに、反社会的勢力からの不当要求行為等の典型例、暴力団排除の必要性、関係法令、起こりがちな不当要求行為とその対応方法、暴力団排除のための取組み、暴力団排除条項モデル条項例を掲載。不当要求行為に関して、弁護士が必要とする情報を網羅。
［目次］
第１章 不当要求防止総論
第１ 不当要求行為総論
第２ 企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（反社指針）
第３ 神奈川県暴力団排除条例
第４ 他の都道府県において制定されている暴力団排除条例
第５ 暴力団排除条項
第６ 不当要求行為に対する具体的対応要領
第７ 弁護士に依頼した場合の対応
第８ 暴力団情報の共有と個人情報保護法について
第２章 業種別の対応
第１ 銀行業
第２ 証券業
第３ 生命保険業
第４ 損害保険業
第５ 銀行・証券・保険以外の金融業
第６ 運輸業・郵便業
第７ 建設業
第８ 不動産業
第９ 旅館・ホテル業
第１０ 医療・福祉業
第１１ 飲食業
第１２ 製造業
第１３ 卸売・小売業
第１４ マスメディア（テレビ局，新聞社等）
第１５ 自動車販売業
第１６ 自動車整備業
第１７ レンタカー業・リース業
第１８ 警備業
第１９ サービス業
第２０ 娯楽業
第２１ パチンコ業
第２２ 麻雀業
第２３ ゴルフ場
第２４ 風俗営業
第２５ 労働者派遣業・職業紹介業
第２６ 電気・ガス・熱供給・水道業
第２７ 行政機関
資料① 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
資料② 神奈川県暴力団排除条例
資料③ 指定暴力団一覧表（２４団体）