税務会計と租税判例
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「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」に従って税務計算はなされるが、近年、法人税法独自の解釈が示される判例が出てきている。この間の問題を取り上げ検討する。
［目次］
序章 判例研究の分析視点と評価方法
第１章 エス・ブイ・シー事件（最高裁第三小法廷平成６年９月１６日決定）
第２章 所有権移転外ファイナンスリース事件（福岡地裁平成１１年１２月２１日判決）
第３章 プリペイドカード事件（名古屋地裁平成１３年７月１６日判決）
第４章 興銀事件（最高裁第二小法廷平成１６年１２月２４日判決）
第５章 中部電力事件（東京地裁平成１９年１月３１日判決）
―法人税法第２２条４項と有姿除却
第６章 オリックス銀行事件（東京高裁平成２６年８月２９日判決）
―住宅ローン債権の流動化取引に係る劣後受益権の会計処理
第７章 弁護士報酬の着手金の収入計上時期（最高裁第三小法廷平成２１年４月２８日決定）
―所得税法における権利確定主義の検討
第８章 弁護士会役員交際費事件
―所得税法上の家事関連費における必要経費との区分要件（合理性と客観性を中心として）
第９章 法人所得課税と減価償却（１）―日本郵船株式会社を中心として
第10章 法人所得課税と減価償却（２）―日本郵船株式会社を中心として
総括 税務会計研究の再検討