租税条約の人的適用に関する研究
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租税条約の特典を享受できるのは誰か。本書は、個人、法人、組合や匿名組合、多様な事業体、集団的投資媒体、信託などについて議論の多い租税条約の人的適用の問題を追究し、国内税法、租税条約、国際コンセンサスの現状から「居住者」「受益者」概念の混乱の原因を探り出し、その概念の法解釈および立法における明確化を提言する新進気鋭の研究成果である。
（出版社情報）