判例タイムズ No.1469 2020年4月号
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・家事事件手続法規則の一部を改正する規則の解説 宇田川公輔・山岸秀彬
・国際知財司法シンポジウム2019を終えて 高部眞規子
・面会交流事件と要件事実論に関する一考察 吉川昌寛
［判例紹介］ 全20件（最高裁判例3件）
1 市の経営する競艇事業の予算に違法な内容が含まれていた場合において，市長が上記予算を調製したことを理由として不法行為に基づく損害賠償責任を負うとはいえないとされた事例
2 市の経営する競艇事業の管理者が違法な補助金の交付決定をした場合において，上記管理者を補助すべき立場にある職員が上記決定に関与したことを理由として不法行為に基づく損害賠償責任を負うとはいえないとされた事例
（最高裁第一小法廷令元.10.17判決） ほか