Q＆A 東日本大震災と事業継続の法務
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震災が企業活動にあたえる影響の全体像が見えないなかで、企業法務担当者は事業を行うにあたり生じるであろう法的問題を想定し、その予防を図り、万が一問題が生じた場合の解決策を準備しなければならないという、かつてない状況に直面している。本書では、このような法務担当者のための行動指針を提示する。
また、これまで「事業継続計画（ＢＣＰ）」を作成していなかった企業のために、いまから取り組むＢＣＰのポイントも解説。
（出版社情報）