コーポレート・ガバナンス関連情報の分析
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平成22年3月の開示府令改正を踏まえて、平成22年6月以降に開示された約3000社の有価証券報告書および臨時報告書を分析。企業規模、外国人株主比率、配当性向やＰＢＲといった指標を用いて、各議案の賛成率との相関関係を明らかにする。
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