中小企業の事業性評価と新規融資のタネ
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金融庁の「平成27事務年度 金融行政方針」では、金融行政の目指す姿・重点施策のひとつとして、「担保・保証に依存する融資姿勢を改め、取引先企業の事業の内容や成長可能性等を適切に評価（事業性評価）し、融資や本業支援等を通じて地方創生に貢献していくこと」が示された。 これを受けて、地域金融機関には、企業の資金需要がなかなか表面化しないなか、積極的な資金需要の発掘が求められている。
では、営業店の現場では、どうやって企業の潜在的な資金需要を具現化したらいいのだろうか。企業のライフステージに応じたコンサルティングとは、どのようにしたらいいのだろうか。本書にはひとつの解がある。
（出版社HP抜粋）