金融・商事判例 No.1592 2020年6月1日号
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[重要判例紹介]
◎１ 株主間合意の法的拘束力の有無および内容の判断方法
２ 株主間合意に議決権行使の履行強制を可能とする効力がないと判断された事例
（知財高判令和元・12・26）
〇有価証券報告書等に虚偽記載があったこと、不適切会計問題に関する適時かつ正確な開示を怠ったことから、株式の価格が下落し、損害を被ったとする原告（株主）の会社およびその代表執行役に対する損害賠償請求がいずれも棄却された事例
（大阪地判令和2・3・27）