金融・商事判例 No.1595 2020年7月15日号
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[重要判例紹介]
◎１ 特定資本関係5年超要件を満たす適格合併に対する一般的否認規定の適用の可否
２ 完全子会社の適格合併につき、法人税法132条の２に基づき、未処理欠損金額を合併会社の欠損金額とみなして損金の額に算入する計算を否認することができるとした事例
（東京高判令和元・12・11）
◎社債の償還に際して利息の支払が約定された場合に利息制限法の適用を否定した第１審判決が控訴審で是認された事例
（東京高判令和元・10・30）