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令和2年7月までの法令等（新設6件、一部改正60余件）を更新した最新版。
暗号資産（仮想通貨）を用いたデリバティブ取引や資金調達取引に関する規制の整備等を柱とする改正「金融商品取引法」の施行（令和2年5月1日）にあわせ、各政令・内閣府令・事務ガイドライン等の改正を盛り込んだ実務六法です。

令和3年版の主な改正内容
〈新規登載された法令等〉
○金融商品取引業等に関する内閣府令第70条の２第６項の規定に基づき親会社が外国会社である金融商品取引業者等のうち金融庁長官が指定する者が整備しなければならない業務管理体制として金融庁長官が定める業務の継続的な実施を確保するためにその親会社との間においてとるべき措置
など6件
〈一部改正された法令等〉
○金融商品取引法
○金融商品取引法施行令
○金融商品取引法第２条に規定する定義に関する内閣府令
○金融商品取引法第２条に規定する定義に関する内閣府令第10条第１項ただし書の規定により適格機関投資家に該当する者を指定する件
○企業内容等の開示に関する内閣府令
○外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令
○特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令
○金融商品取引業等に関する内閣府令
○金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件
○金融商品取引業等に関する内閣府令第349条の規定に基づき、金融庁長官等に提出する書類及び情報通信の技術を利用する方法を定める件
○特別金融商品取引業者及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該特別金融商品取引業者及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件
○金融商品取引業協会等に関する内閣府令
○投資者保護基金に関する命令
○顧客資産から除かれる取引を指定する件　など60余件
（出版社情報）