反社会的勢力排除の法務と実務
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◆法令編では反社会的勢力の実態を知り、排除するための基本法および根拠法である暴力団対策法、犯罪収益移転防止法、証人等保護制度、暴力団排除条例等を詳解し、法体系の全体像が理解できる内容。
◆実務編の市民生活編では、組事務所の排除、組長に対する損害賠償請求、執行妨害等、日常生活での反社会的勢力排除の対応策を紹介。また、行政分野編では、行政対象暴力の実態を明らかにするとともに、公共施設、公営住宅、生活保護からの排除についての明確な考え方を示し実務に即生かせる内容。
◆企業からの排除編では、反社会的勢力としての総会屋、標榜ゴロ等の実態を明らかにするとともに、データベース化などの具体的な排除対応策を明示。さらには金融、建設・土木、不動産、ホテル・旅館、ゴルフ、飲食店、小売店、タクシー、運送業等、業態別実務対応例まで学べる反社勢力排除の実務体系書の決定版。
◆特に社会的影響の大きい金融業界（協同組織金融を含む）については、検査マニュアル・監督指針の解釈はもとより暴排条項の解説とともに業務上の具体的対応策を示す。また、保険業に関しても関連条項の解釈や業務上の具体的対応策に言及。さらには証券業界においても証券業協会による自主規制を基に各業務別の排除の解釈を示す。
◆反社会的勢力排除はグローバルなテーマであるとともに、日本においても喫緊なテーマであり、あらゆる業界で排除への取組みが求められている。企業、役所はもとより弁護士、司法書士、会計士をはじめ公的施設事務局、地域コミュニティー事務局等、必携の書。
（出版社情報）