国際人権 No.31（2020年報）
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理事長（江島）による巻頭論文は新型コロナを素材に人権志向的統治機構を構想する。論説は国籍概念を史的展開から再検討する。特集1では外国事業者からの通信情報取得やネット上の情報収集活動等を扱う。特集2には本誌前号の判例紹介に続き、韓国大法院判決に関する論考も収める。更に元ICC判事（尾﨑）の講演や元最高裁判事（泉）による判例集の書評等も掲載する。