金融・商事判例 No.1605 2020年12月15日号
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[最高裁判例速報]
◉制限超過利息等についての不当利得返還請求権に係る破産債権が確定した場合において当該制限超過利息等の受領の日が属する事業年度の益金の額を減額する計算方法と一般に公正妥当と認められる会計処理の基準
（最一判令和2・7・2）
[重要判例紹介］
○暗号資産の利用契約を締結した者が、ビットコインアドレスから暗号資産取引仲介業者のビットコイン受領用アドレスに対し、業務対象通貨に属さない暗号資産テザーを送信した場合において、テザーの返還請求が認められないとされた事例
（東京地判令和2・7・31）
○預金の払戻しについて、平成29年法律第44号による改正前の民法478条による免責が認められた事例
（東京地判令和2・6・9）