企業経営を誤らない、｢同一労働、同一賃金｣の具体的な進め方
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いよいよ令和2年度(中小企業は令和3年度)から同一労働同一賃金が適用され、これからの日本の人事賃金制度は、職務分析・職務評価の推進、浸透は避けられません。
しかしながら、大企業でもいまだに手探りの状況です。一方で派遣社員に対する賃金処遇制度の改正についても、現場サイドでは相当の混乱を招いているようです。このように中堅・中小企業の経営者、人事担当者にとってはいまだに着地点が見えない「同一労働同一賃金」ですが、本書を読むことで現状をより深く理解できるように、企業経営の現実を見据えながらわかりやすく解説します。
（出版社情報）