金融・商事判例 No.1607 2021年1月15日号
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[最高裁判例速報]
◉複数の公務員が国または公共団体に対して連帯して国家賠償法1条2項による求償債務を負う場
（最三判令和2・7・14）
[重要判例紹介]
◎控訴人表示が控訴人の商品等表示として需要者に広く認識されていたとはいえないとして、被控訴人が控訴人表示を使用することが不正競争防止法2条1項1号の不正競争に当たらないとされた事例
（知財高判令和2・11・4） ほか