公人とマス・メディア
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政治家の不正など公人の不正に鋭く切り込む報道が萎縮していないか。報道側(被告側)に立証責任を負わせるわが国の「相当性」の理論に、原告側（公人側）に立証責任を負わせる「現実的悪意の理論」の導入を提唱して、公人報道の活性化を図る名誉毀損法の枠組づくりを目指す。読売新聞の現役記者が大阪大学大学院から博士号を取得した、ジャーナリズムの現場の息吹を伝える研究。