情報通信と独占禁止法
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積極的な助力の不実行と現在の独占禁止法の規定との関係に関する解釈論を展開した上で、電気通信設備の接続の不実行と現在の独占禁止法の規定との関係を整理する。本書は、著者が東京大学に提出した博士論文に加筆等を施したものを東京大学学術研究成果刊行助成による補助を得て上梓したものである。